対人賠償保険(任意保険)とは

対人賠償保険は、交通事故で相手に怪我をさせたり死亡させてしまった場合等に、自賠責保険の補償額を超えてしまう分が支払われる保険です。

対人賠償保険は、任意保険の中でももっとも重要な保険と言っていいものです。

たとえば、交通事故を起こして相手を死亡させてしまい、1億5千万円の賠償金を支払う必要になってしまった場合、自賠責補償額の3120万円(死亡と死亡にいたる傷害までの保険金を足した額)を超える1億1880万円が保険会社から支払われるという事になります。

自動車を運転する場合、必ず対人賠償保険には加入しておく必要があると思いますが、実際には約85%前後の加入率にとどまっています。

つまり、公道を走っている自動車のうち、約15%前後は対人賠償保険に加入していない(未加入)車ということになるのです。

正直、この数字はかなり多いと思います。

万が一、対人賠償保険に未加入の15%の人が交通事故をおこし、相手を死亡させてしまったような場合は、自賠責保険限度額の3120万円までしか支払い能力がない、という可能性が高いということです。

責任を取る能力が無いのに自動車を運転するっていうのは、本来ありえないことだと思いますが、そういう人たちが100人中15人ぐらいいるわけです。。

こういった無保険車と事故を起こした場合の対処として、「無保険車傷害保険」というのがあるのですが、これはまた後程にご説明します。

とりあえず、自動車を運転するなら、対人賠償保険(それも無制限)には必ず加入するということは覚えておきましょう。

対人賠償保険の補償範囲

それでは、対人賠償保険に加入していればどんな人でも保障されるかといえば、そうではありません。

対人賠償保険で補償されるのは、あくまでも「他人」を怪我させたり、死亡させてしまった場合に限られます。

ここでいう「他人」というのは、「被保険者(保険の対象となる人)」以外の人のことで、自分以外の人という意味ではないので注意が必要です。

それでは、被保険者にはどんな人が当てはまるのかというと、下記のような人が当てはまります。

【対人賠償保険の被保険者】

・記名被保険者(保険を申し込んだ契約者)
・記名被保険者の配偶者
・記名被保険者の配偶者の同居の親族
・記名被保険者、またはその配偶者の別居の未婚の子
・許諾被保険者(記名被保険者の承諾を得て車を使用または管理中の者)
・記名被保険者の使用者(雇い主)

上記に当てはまる被保険者にケガをさせてしまったり、死亡させてしまったりした場合は、対人賠償保険の支払い対象にならないので注意しておきましょう。

対人賠償保険が適用されるケース

では、実際にどういったケースで対人賠償保険が支払われるのかを見てみましょう。

車を運転中に不注意で交通事故を起こし、見ず知らずの人にケガをさせてしまった場合、保険金は支払われますか?

ケガをさせてしまった相手が「他人」なので、この場合は保険金が支払われます

車庫入れをしている際に、誤って自分の子供をひいてしまい、ケガをさせてしまった場合はどうですか?

自分の子供は、「他人」に当てはまらないので保険金は支払われない。これが他人の子供だった場合は保険が支払われます。

マイカーで助手席に母親を乗せてドライブしていて、電柱にぶつかる単独事故を起こし、2人ともケガをした場合は?

自分自身、母親共に「他人」に当たらないので、保険金は支払われません

飲酒運転をしていて、横断歩道を歩いていた見ず知らずの人をひいてしまい、ケガをさせてしまった場合はどうなりますか?

飲酒運転をしていた場合でも、ケガをさせてしまった人が「他人」であれば、保険金は支払われます。この場合、見ず知らずの他人を怪我させてしまっているので、保険金が支払われます

それでは、対人賠償保険は他人であればどんなケースでも全額補償されるのかというとそうではなく、「過失割合」というものによって、支払われる賠償金の額が大きく変わってくるのです。

保険金額は過失割合によって大きく変わる

対人賠償保険が支払われる場合、支払われる金額は「過失割合」によって大きく変わってくることになります。

「過失割合」っていうのは、交通事故を起こした双方の過失の度合い、つまり、どちらがどのぐらい悪いのかという割合のことです。

対人賠償保険で支払われる賠償金額は、自分自身の過失割合分だけが相手に支払われることになるんだ。

相手の過失割合分に関しては、相手が悪いわけだからその分は補償する必要は無い、ということになります。

過失割合は、過去の事故例などから大まかな基本割合が決められているので、それを基本に各事故に当てはめ、それぞれの過失割合を決めていくようになっています。

たとえば、出会い頭での衝突、左折時に自転車を巻き込んだ、センターラインを超えての正面衝突や、その他様々な条件下での事故を、過去に起こった同じような条件の事故ケースに当てはめて、過失割合を決めていくわけです。

実際問題、車対車の事故の場合、1人が100%悪くてもう1人の方は0%で全く悪くない、ということは殆んど無いんだよ。

では、次に実際の過失割合の計算例をみてみましょう。

対人賠償保険の過失割合の計算方法

たとえば、交通事故を起こして相手に大怪我をさせてしまい、治療費に500万円かかった場合、自分の過失割合が60%だったら、相手に補償される金額はいくらになるのでしょう?

下記のような条件として考えてみましょう。

●対人賠償保険金額「無制限」

●被害者対する損害賠償責任の額「500万円」

●自賠責保険で支払われる金額「120万円」

●加害者の過失割合「60%」

対人賠償保険の補償金額は、下記のような計算式で求められます。

(被害者の損害額 × 契約者の過失割合) – 自賠責保険の補償額 = 対人賠償保険金の支払い額

この式に実際に数字を当てはめていくと・・・

(500×0.6)-120=180

つまり、対人賠償保険金として支払われる賠償金額は180万円ということになります。

ただ、実際に相手に支払われる賠償金額は、対人賠償保険金180万円+自賠責保険金120万円の、合計300万円ということになります。

この300万円というのが、自分の過失割合60%の金額です。

治療費に500万円かかったけど、相手も40%は悪いわけだから残りの40%分、つまり200万円に関しては相手の自己負担ということになるわけです。

もし自分が被害者だったとしたら、この自己負担分の200万円を負担してくれる保険として、「搭乗者障害保険」や「人身傷害保険」などがあるけど、これはまた後程にご説明します。

なぜ対人・対物ともに「無制限」にすべきなのか?

自動車保険の中で最も重要度の高い「対人賠償保険」と「対物賠償保険」。

このふたつの保険については節約は考えずに補償限度額を必ず「無制限」とすることをおすすめしています。

その理由は、以下の3つにまとめられます。

 

 

「無制限」の理由1:巨額の賠償となるケースがある!

札束

 

過去のケースを見てみると対人賠償、対物賠償ともに賠償額が1億円を軽く超える高額判例がいくつも出ており、こうした事故を起こしてしまった場合は「無制限」でなければ対応しきれません。

 

過去の判例&賠償額を挙げると以下のようになります。

 

 

対人賠償

  • 29才会社員(男性)に後遺障害→賠償額:3億8281万円
  • 25才大学研究員(男性)に後遺障害→賠償額:3億5978万円
  • 17才高校生(男性)に後遺障害→賠償額:3億3678万円

 

対物賠償

  • トラックの積載の呉服や洋服に損害→賠償額:2億6135万円
  • パチンコ店舗の破損→賠償額:1億3580万円
  • 電車、線路、家屋を破損→:賠償額:1億2036万円

 

 

ほとんどの人にとってはこれほどの損害賠償額を自己負担で払いきることは不可能であり、実際にこうしたケースに遭遇してしまうと、もう自己破産してしまうしかありません。

 

すると被害者のほうも事故に対する十分な補償が受けられないままとなってしまいます。

 

お互いのこうした不幸を防ぐためにも、限度額は必ず「無制限」と設定する必要があります。

 

 

「無制限」の理由2:上限を変えても保険料に大きな違いはないから

比べる女性

 

対人・対物賠償で「無制限」を選ばないなら、例えば「限度額1億円」に設定することなどが考えられます。

 

しかしこの場合、保険料に大きな差は出ません。せいぜい年間で数百円程度です。

 

一般的に自動車保険においては保険料と賠償金の関係は正比例しておらず、賠償金の限度額が高くなればなるほど保険料の差は小さくなっていきます。

 

これは、億単位の損害賠償が発生する確率が低いことに由来しています。

 

 

<保険料と賠償限度額の関係のイメージ>

保険料と賠償限度

 

 

そもそも保険プランは、保障内容とコストパフォーマンスのバランスを踏まえて決めていくものです。

 

保険料にわずかな差しか無いのであれば、限度額を「1億円」などの制限する必要は薄く、「無制限」にしておくのが賢い選択です。

 

 

「無制限」の理由3:上限を超えると示談交渉してくれないことがある!

拒否する男性

 

通常、自動車事故を起こして自分に損害賠償が生じた場合は損保会社が代理で示談交渉にあたります。保険金を支払う損保会社も当事者となるからです。

 

しかしその賠償額が損保会社の賠償上限額を超えている場合には、損保会社は示談代行を放棄することがあります。

 

あくまで賠償限度額までしか交渉ができないからです。

 

例えば対物賠償保険を上限2000万円に設定して5000万円以上の賠償義務が生じかねない事故を起こした場合、損保会社から「2000万円までは無条件でお支払いしますので、交渉はそちらでお願いします」と言い渡されることがあるのです。

 

そうなると自ら相手側と交渉していくか、新たに自動車事故の対応にくわしい弁護士(比率的に決して多くはいません)を探してお金を払って依頼するしかありません。

 

わずかな保険料の差をケチったばかりにこうしたケースを招く可能性を抱えるのは決して賢い選択とは言えません。

まとめ

自動車保険において最もメインとなる対人賠償保険と対物賠償保険。

 

このふたつは使用する可能性が高く賠償額も巨額となり得るので補償上限は必ず「無制限」と設定しましょう。

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